介護職の腰痛、労災認定される？認定基準と手続きを徹底解説！

介護の現場で働く皆さんは、利用者の方々のために日々献身的に働かれています。しかし、その一方で、腰痛に悩まされている方も多いのではないでしょうか？腰痛は、介護の仕事において非常に大きな負担となり、働き続けることを困難にすることもあります。

そんなあなたのために、今回は「介護職の腰痛が労災で認められるのか」という疑問について、詳しく解説していきます。

腰痛は労災認定される？認定基準とは

腰痛の悪化によって、定期的に通院しなければならなくなると、金銭面や働き方も考えなくてはならない場合があります。

労災保険制度を利用することで、治療費の負担を軽減したり、休業中の生活を支えたりすることができるかもしれません。

労働災害(労災)とは

労災とは、仕事中にケガをしたり、病気になったりした場合に、国から補償を受けることができる制度のことです。

仕事中や通勤中の事故による怪我、業務が原因の病気を発症した場合、労災で補償が受けられます。

労災で受けられる補償

参考資料：厚生労働省　労災補償

労災で認められる腰痛

労災で認められる腰痛には、大きく分けて2つの種類があります。

俗に言われる｢ぎっくり腰｣は日常動作の中で生じるので、仕事中に発症しても労災補償の対象にはなりません。

参考資料：厚生労働省｢腰痛の労災認定｣リーフレット

労災認定のポイント

労災認定を受けるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

労災申請の手続きと必要な書類

手続きは、会社を通して行うのが一般的ですが、状況によっては労働基準監督署に直接申請することも可能です。

労災申請の手続きの流れ

労災を受けるために必要な手続きは以下の通りです。

1. 医師の診断: まずは、かかりつけ医または専門医に診察を受け、診断書を作成してもらいます。診断書には、ケガや病気の原因、症状、治療内容などが詳しく記載されている必要があります。
2. 会社への届け出: 診断書を会社に提出し、労災申請の手続きを行います。会社は、労災保険請求書を作成し、労働基準監督署に提出します。
3. 労働基準監督署での審査: 労働基準監督署は、提出された書類をもとに、労災と認められるかどうかを審査します。
4. 決定通知: 審査の結果、労災が認められれば、決定通知が届きます。

労災申請に必要な書類

労災申請に必要な書類は、申請する給付の種類によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要となります。

• 労災保険請求書: 会社で用意された用紙に必要事項を記入します。
• 医師の診断書: 診断書には、ケガや病気の原因、症状、治療内容などが詳しく記載されている必要があります。
• 治療費の領収書: 治療費を支払った際の領収書を保管しておきましょう。
• 賃金台帳・出勤簿の写し: 休業補償を請求する場合には、賃金台帳や出勤簿の写しが必要となる場合があります。
• 後遺障害診断書: 障害が残った場合、後遺障害診断書が必要となります。
• 死亡診断書・戸籍謄本: 死亡した場合、死亡診断書や戸籍謄本が必要となります。

厚生労働省が発行している「労災保険請求のためのガイドブック」では、労災申請の手続きや必要な書類について、より詳しく解説されています。

実際には、職場の労務管理担当者が手続きを進めてくれることがほとんどのため、必要な書類等を準備すれば申請手続きで悩むことはありません。

労災申請を検討する際の注意点

ケガや病気に気づいたら、早めに治療を開始しましょう。そして、すぐに会社に報告しましょう。遅れると、証拠の収集が難しくなる場合や、時効が成立してしまう可能性があります。

また、ケガをした状況を記録したメモなどは、労災認定を裏付ける証拠となります。

会社は、労災申請の手続きをサポートする義務があります。もしも会社が手続きを拒否する場合:は、労働基準監督署に相談しましょう。

まとめ

介護職の腰痛が労災認定されるかどうかは、個々のケースによって異なります。しかし、労災制度を利用することで、治療費の負担を軽減したり、休業中の生活を支えたりすることができる可能性があります。

腰痛に悩んでいる方は、まずは医師に相談し、診断を受けてみましょう。そして、労災申請についても、会社に相談してみることをおすすめします。